サービスライン

インベストメント領域

戦略投資家と金融投資家

ディールクリエイションのインベストメント領域に関するサービスは主としてM&Aに伴う有価証券投資やCREに伴う不動産投資など固定資産へのアプローチを念頭に置いています。一般に、投資家の類型として戦略投資家(事業会社)と金融投資家(ファンド等)に分類され、ディールクリエイションは戦略投資家に対するアドバイスに多くの実績を持っています。

戦略投資家は単に固定資産を右から左に移転することにより差益を得るのではなく、自ら付加価値を加えて投資対象の価値を相場変動を超えて向上させることを目的としています。M&Aで言えば、本業とシナジーが見込める関連業界企業の買収や、
事業構造の転換を図る目的での買収、成長戦略を意図した同業他社の買収などが挙げられます。

不動産投資で言えば、拠点を統廃合することにより事務所コストやコミュニケーションの効率化を図ることを意図した投資、成長戦略に基づき事業拠点の拡大を行うことを意図した投資などが挙げられます。

従って、投資の終了、すなわち投資資産を売却するときは経営戦略上の目的が終了した時、あるいは経営戦略が転換した時に出口を迎えることとなるのです。

対して、ファンド等の金融投資家は本業が金融業であるため中長期的な経営戦略上の要請で投資を行う訳ではありません。株や不動産を売買することそのものを目的としています。

金融投資家は自ら投資対象に付加価値を加える能力を持っていない為、相場の変動に依拠して差益を得ることに特化します。もちろん、企業再生ファンドなどは積極的にハンズオンすることで価値の向上を目指します。しかし、ファンドの運用期間内に売却しなければならないという時間的制約があることから、即効性の高いリストラなどのコスト圧縮が中心的な手法となり、本業とのシナジーなどの長期的なビジョンを持つわけではありません。そのため、買収価格を徹底的に買い叩く必要があります。従って、法的整理に伴うスポンサーに名乗りをあげるケース、あるいはデフレ局面など市場全体が縮小している局面などに注目を浴びることが多いのです。

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心理的要因の排除が必要な戦略投資家

戦略投資家による固定資産投資の特徴として、投資回収が長期間に亘る点が挙げられます。従って、企業はより不確実性の高いポジションを保有することとなります。この場合、外部環境に対する洞察が極めて重要となります。M&Aや不動産投資を行う際、何らかの心理的なバイアスがかかり、性急に投資を実行してしまうことがあります。しかし、企業の固定資産投資は株式のデイ・トレーディングとは異なり市場参加者の心理に依拠してはならないのです。出口を迎える時が現在の市場参加者の心理など全く無関係な遠い将来だからです。

また、先に述べたように戦略投資家によるM&Aや不動産投資は相場変動の差益を得ることのみを目的としていません。投資した株式や不動産を活用し自らの手で付加価値を創出することを目的としています。その為には、事前にビジネス上の論点を分析し創出可能な付加価値の所在を明らかにしておく必要があるのです。

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M&A

ディールクリエイションのM&A業務はファイナンシャル・アドバイザー(FA)業務が中心となります。FA業務はM&Aストラクチャーの構築、インフォメーション・メモランダムの作成、デューディリジェンスの実施(受入)、対象会社に対するインタビューの実施(受入)、タームシートやドキュメンテーションのサポート、株価算定業務(Valuation業務)、相手方FAとの調整・交渉など多岐に亘っています。

M&Aのディールでは価格面のみならず、雇用問題、競業避止問題、ライセンス、債権者対応等、多岐に亘る条件闘争が起こります。従ってFAは単に知識を有しているのみならず、豊富な経験に裏付けられたリーダーシップと調整能力が必要となります。

また、M&Aを成功させる為には、「相手を知る」ことが極めて重要であります。相手の真のニーズは会社案内や財務諸表など表面的な情報では把握出来ません。相手の置かれている業界や事業内容はもちろん、役職員の人間関係なども含めた情報を体感する中で「相手を知る力」が必要となります。

他方、M&Aに着手する前に必要不可欠な業務がビジネス・デューディリジェンス(ビジネスDD)です。バイサイドM&Aの場合、多くの企業が本業とのシナジーを想定しています。その為には対象会社のビジネス面での精査を事前に行っておく必要があります。シナジーにはプラス面でのシナジーの他、ディス・シナジー(マイナス面でのシナジー)もあります。ディールクリエイションでは事業内容の精査を行う中でM&Aの意義を明らかにし、クライアントの意思決定プロセスの妥当性を担保します。

また、セルサイドM&Aの場合、本業との関連性が薄い事業部門の事業譲渡を行うケースや、後継者難や経営不安等によりスポンサーを招聘するケースなど様々な理由で検討します。しかし、経営陣の頭の中のイメージで判断するのではなく、一旦既存事業で中期的な事業計画を策定し、その上で売却の判断を行うというプロセスが必要となります。関連性が薄い事業と思い込んでいた場合であっても有効活用が可能なケースもありますし、資金が不足しているという事であれば他の資金調達手法を採ることも可能なケースもあります。

ディールクリエイションはM&Aはもちろん、戦略コンサルティングの知見を豊富に有しており、様々なM&A業務に対応する能力を有しています。

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CRE

CRE(Corporate Real Estate)とは企業による不動産投資戦略を意味しています。

戦略投資家の不動産投資は事業との関連性に依拠して投資判断を行います。

例えば、複数のオフィスを統廃合し賃料の削減や拠点間移動による社員のコミュニケーション・コストの削減などを図るケースが挙げられます。従業員の移動内容、主要顧客との交通アクセス、オフィスの外観と企業イメージの整合性などを多面的に検討し、投資の意思決定を行います。

一般に、オフィスなどの事業用の拠点は賃貸物件を利用します。保有となると多額の投資を必要とすることに加え、賃料は費用計上出来るため節税効果を得られるからです。

更には、撤退する際に撤退ロスが保証金の範囲内で収まるなど手離れの良さも賃貸物件のメリットとして挙げられます。
他方、自社の資産形成の観点からもCREは重要です。とりわけ、昨今の日銀による異次元の金融緩和により、銀行と企業の関係におけるローンの需給関係は圧倒的に供給過剰な状況となっています。ディールクリエイションでは異次元緩和は出口が見えないところまで来ており資産インフレの進展を予想しており、不要不急の現金価値は今後相対的に下落する可能性があると見込んでいます。資産形成はもとより資産防衛の観点からもCREを検討すべき局面と言えます。

ディールクリエイションでは豊富な不動産投資実績を有しており、クライアントの実情に合わせた最適なCRE業務を提供しています。

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ビジネス・デューディリジェンス

ビジネス・デューディエリジェンス業務(ビジネスDD)は対象会社の事業内容の精査業務のことを言います。バイサイドM&Aや再生支援の検討等のFA業務とセットで受託するケースが中心となります。(稀に、ビジネスDDのみを単独で発注いただくクライアントもいます。)

ビジネスDDはその調査範囲多岐に亘っており対象会社の事業を完全に理解することは不可能であります。従って、ディールクリエイションではヒト・モノ・カネ及び外部環境の総合的な精査を行い、対象会社の事業内容の大枠を捉える事に注力致します。

半面、対象会社が有する技術力の精査、工場のオペレーショナル・マネジメントの精査等については専門的な知見を有しておりません。これらの精査が必要な場合は技術系コンサル、メーカー等にDDをご依頼いただくこととなります。
ビジネスDDで最初に実施する作業は仮説の構築です。取得可能なデータやインタビューを通じて対象会社の価値の源泉について凡その結論を導出します。その上で対象会社の価値の源泉をサポートする要因と妨げる要因を外部と内部に求め、調査を深めて参ります。

また、調査結果を踏まえてクライアントの本業とのシナジー効果についても明らかにしてまいります。ここで留意が必要な点は売上増によるプラスのシナジーよりも、ハンズ・オン・コストなどのマイナスのシナジー(ディス・シナジー)の方が確実に起こり得る点であります。買収後のコストが想定内となるように、予めディス・シナジーについても明らかにすべく精査を行います。

ディールクリエイションのビジネスDDでは対象会社の事業計画の精査についても注力しております。監査法人などが担当する財務DDでは過年度BSの適切性を精査するにとどまることが大宗です。過年度の結果を精査することは重要ではありますが、ビジネスの観点からは将来の計画の方が重要と言えます。将来の計画は往々にして粗い根拠で検討されますが、詳細かつ妥当性のある検討はビジネスDDを実施してこそ実現するものです。ディールクリエイションでは対象会社から提出を受けた事業計画を精査、再構築し、クライアントにご提供しております。

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